移民がもたらす政治経済の変化

先日紹介したジョージ・ボージャス「移民の政治経済学」をだいたい読み終えたので要点を紹介したい。この本のデータは米国のものだが、日本にもあてはまる部分もあるだろう。 移民は移民と同じクラスタの雇用機会を減らすか賃金水準を減らす たとえば、高卒レベルのスキルの移民が某都市で増加した場合、その都市で高卒レベルの仕事の賃金が下がる。 ボージャズ氏は、労働者が1割増えることで、賃金は3％程度下落すると見積もっている。 著書の中で紹介されている例では、キューバの都市マリエルからマイアミに1980年、十万人を超えるキューバ人の移民が来て、マイアミの労働力人口はおよそ8％増えた。これによって、移民と同程度のスキルの高校中退者の週給は、1980年の250ドルから1985年に160ドル程度まで下がった。 他に、ソ連崩壊後、ソ連から数学者が多数米国に移住してきたが、数学の研究職の数は横ばいだったので、ソ連出身の

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キューバ人移民によって同程度のスキルの週給は、250ドルから160ドルまで下がった。 ソ連崩壊後、数学者が多数米国に移住してきた。ソ連出身の数学研究者が増えた分だけ、米国人の数学研究者は減った例が紹介されてい