市町村に「福祉署」を 学術会議分科会がソーシャルワーク強化を提言 - 福祉新聞

日本学術会議社会学委員会社会福祉学分科会（委員長＝岩崎晋也・法政大教授）は１３日、ひとり親やひきこもりの若者など、社会的つながりが弱い人への支援の在り方について提言をまとめた。市町村に社会福祉士など専門職を配置した独立機関「福祉署（仮称）」を創設することを求めた。ソーシャルワーク（ＳＷ）が機能するためには、予算や行政機関を再編成し、縦割り制度の弊害を解消することが不可欠と判断した。 同分科会は、人間関係が希薄な人は年齢や障害の有無に関係なく存在し、今後も増えると想定。それは個人のライフスタイルの問題ではなく、社会問題だとした。「福祉制度は職場や家庭に帰属した人を前提としてきたが、今、その前提は崩れている」（岩崎委員長）とみる。 年齢などの属性によって類型化された福祉制度では対応しきれないとする指摘はかねてあり、今年４月施行の改正社会福祉法は「包括的な相談支援体制の構築」「地域福祉計画の策定