障害者差別解消法 改正法案提出を検討｜福祉新聞

盲導犬ユーザーを売り場まで案内する百貨店のコンシェルジュ（横浜そごう、１６年４月） 内閣府は１２月１４日、障害者差別解消法の改正案を２０２１年の通常国会に提出することを検討中であることを同日の障害者政策委員会（委員長＝石川准・静岡県立大教授）で明らかにした。現在、民間事業者は障害者への合理的配慮の提供が努力義務になっているが、これを義務化する。 内閣府は「提出すると決まっているわけではない」と断りつつ、改正事項を五つ挙げた。 障害者、事業者から個別の相談に応じる自治体の窓口体制を拡充するほか、国と地方の連携についても定める。 改正法案が２１年度中に成立した場合でも「施行までに相応の準備期間を設ける」としたが、障害者団体からは早期施行を求める声が相次いだ。 合理的配慮とは障害者が具体的な生活場面で直面する障壁について、行政機関や事業者が対話を通じて取り除くこと。これを怠ると同法の差別にあたる