「情報銀行」は日本の挽回策となるのか

世界的なデジタル化の潮流の中、米中の巨大IT企業が圧倒的な存在感を放っている。日本はデジタル化の大きな波に乗り遅れてしまったのではないかという懸念の声は強い。データ利活用も、米中の巨大IT企業のレベルにはとても及ばない。こうした課題意識を背景に、我が国のデータ利活用を推進するための方策の1つとして検討されてきたのが「情報銀行」である。 情報銀行とは、消費者（ 個人）が自分のデータ（例えば、行動履歴や購買履歴のデータ）を提供し、その対価として金銭、クーポンやポイントをはじめ、お得な情報に至るまでの様々な便益を受け取れる仕組み（事業）である［図表1］。 消費者が、データを情報銀行に提供する（預ける）。データは、アンケートのように消費者自らが入力し提供する場合もあれば、消費者が使用するサービスの運営事業者が保有するデータを提供する場合もあるだろう（例えば、スマートフォン向け健康管理アプリの事業者