ICTを巡る基本論議－制度と運用のグローバル対応が必要－

先月本欄において、ICT関連で国益に直結する基本的な法制に関して、企業法制、通信法規制、個人情報保護の3点を取り上げました（こちら）。さらに直近でも、(1)ヤフーが8月から始めると発表した「興味関心連動型（インタレストマッチング）広告」が通信の秘密の侵害に該当するのかどうかについての総務省当局の判断が注目されています。また、(2)最近普及が進んでいるクラウドサービスの利用の際の外為法上の許可の要否の問題、などこれまで既存の法体系の下で起こっている事象に対して課題解決を明確に行ってこなかった、むしろ問題先送りで今日まで手つかずできた事象に対し、いよいよ基本論議が求められ、方向性が問われる状況となっています。これらは日本の法制のあり方、政府当局の取り組み姿勢の問題と言えます。 ICTに係るネットワークインフラに関しても、言葉の上だけの融合論議ではなく、(1)現実のユーザー向けサービスの携帯通信