役員の法律（2）取締役の善管注意義務とは？｜法律コラム｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

日本では、従業員から取締役に昇進する例が多く、従業員と取締役を兼務する「使用人兼取締役」も多いので、つい取締役を従業員の延長線上で考えてしまいがちです。しかし、従業員と取締役はまったく別の地位であり、その責任は大きく異なります。今回は、取締役に課せられている善管注意義務を中心に、取締役の責任を解説します。 【取締役の善管注意義務とは】 会社法上、株式会社の取締役は会社から経営の委任を受けていると考えられており、その関係には、民法の委任に関する規定が適用されます（会社法330条）。民法は、委任を受けた者は「善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う」（民法644条）と定めており、これを「善管注意義務」といいます。 一方、会社法でも「取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない」（会社法355条）と定められています。これは

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善管注意義務