日本の災害と企業改革：良い出発点 JBpress(日本ビジネスプレス)

（英エコノミスト誌 2011年4月23日号） 破壊的な打撃を受けた東北地方は、経済開放の試験台になるかもしれない。 地震、津波、そして放射線の恐怖に襲われた日本の東北地方の復興は、官僚的な形式主義や事業コストの高さによって阻害される恐れがある。 例えば、最も大きな被害を受けた宮城県では、住宅建て替えにかかる推定費用が本来必要な額の2倍に達する、と地元建設会社のオーナーは言う。日本が国内生産者を満足させるために、台湾の安価な木材の輸入を規制しているからだ。 このため、東北の復興をスピードアップさせる賢明な方法は、この地域を、通常の日本の煩雑な規制が適応されない経済特区にすることだろう。 政策を試してみる経済特区 そうした経済特区は政策を実験するペトリ皿として設けられる。資本主義に移行する中国の慎重な歩みは、1980年に深センに経済特区を設けたところから始まった。その他の発展途上国も規制緩和を

[fragilee]

こんなこと英人から言われたかないが、それなりに的を得ているだけになんとも(-_-;)...。>>

[hafnium49]

「東北の復興をスピードアップさせる賢明な方法は、この地域を、通常の日本の煩雑な規制が適応されない経済特区にすることだろう。」

[INO]

東北を「経済特区」にする提案。住宅再建のために安い木材の輸入を緩和する、法人税などに低税率の導入、汚染が疑われる畑をソーラーパネルに…など、規制を緩めるとできることはたくさんある。→ 日本の災害と企業

[sanchin3]

英国から見るとこんな意見になりますか。