Google Apps for Business、被災地域の企業・団体に1年間無償提供 | ネット | マイコミジャーナル

グーグルは4月4日、東日本大震災で被災した企業や災害支援団体をサポートするため、Google Apps for Businessの1年間無償提供プログラムを3月16日より開始していることをあらためてアナウンスした。 同プログラムの対象となるのは、被災地域の企業、自治体、公共団体、認定NPOで、東日本大震災によってメールやチャットなどの通信環境を失った、もしくは、通常の勤務地と異なる場所(自宅や避難所など)での勤務を余儀なくされるなどコミュニケーションツールがないと著しく業務遂行が困難になる企業・団体。 Google Apps for Businessを利用中の被災地域の企業、自治体、公共団体、被災地域を支援する認定NPOのうち、震災によって更新手続きが困難な企業・団体については、支払いと更新手続き期間が6ヵ月猶予される。 いずれについても、申し込み期限は7月11日となっている。

[kedamatti]

震災で、メール等のコミュニケーション環境が使えない企業、自治体は是非。

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