安心・安全ナビ：生鮮食品などの表示違反への対応が強化されました。 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

◆生鮮食品などの表示違反への対応が強化されました。 ◇情報訂正へ実施要領 「消費者目線」を重視、事業者の信頼回復も ◇ＪＡＳ法指針の運用を改善 生鮮食品や加工食品の産地などの表示が事実と異なった場合、製造や販売をした事業者は自ら、正しい情報を購入した消費者に知らせるという取り組みが１月から強化された。農林水産省と消費者庁がＪＡＳ（日本農林規格）法に基づく「指示・公表の指針」の運用を改善した。どのような内容なのか。 農水省が所管していたＪＡＳ法は、０９年９月の消費者庁発足とともに両省庁の共管になった。ＪＡＳ法に基づく現行の「指示・公表の指針」は０９年１月に農水省が決めて公表。事業者の営業範囲が一つの都道府県内に限られる場合は、両省庁ではなく当該都道府県が指針に従って対応する。 指針に基づく食品表示違反への対応は、事業者名や違反内容を公表する「指示」が基本となる。だが、「常習性がなく過失による

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JAS法に基づく「指示・公表の指針」の運用を改善