酒税見直し：民主「度数比例」案 ビール減税、期待熱く 業界団体、財務省に要望 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

政府税制調査会が検討課題に掲げる酒税の見直しに、ビール業界から期待が集まっている。民主党は「アルコール度数に比例した税制を検討する」（党政策集）といい、ビール減税につながる可能性があるためだ。２３日の財務省の政策会議でも、業界団体が税率引き下げを要望した。ただ、新政権発足直後の税調は、ガソリン税の引き下げなど課題が山積しているため、実際の見直し作業は来年以降になりそうだ。【寺田剛、斎藤望】 この日の政策会議は、酒類関連団体などから税制改正の要望を聞き、ビール酒造組合が「大幅な減税を要望する」と訴えた。ビール系飲料の小売価格に占める税負担は、ビール約４５％、発泡酒約３４％、第３のビール約２４％と、ビールの税率が高い。アルコール度数はほぼ同じだが、麦芽の含有量などで区別されている。 民主党が訴えるようにアルコール度数に比例した税制になれば、税率が高いビールは、減税の可能性が高い。ビールの税率を