放射性物質：除染事業 福島県内１２市町村で先行実施へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

政府は９日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染対策として、１１年度第２次補正予算の予備費２２００億円を活用することを決めた。これを受け、環境省は今月から、年間被ばく量が２０ミリシーベルトを超えるとみられる福島県内１２市町村で、除染の実証事業を始めることを明らかにした。 放射性物質に汚染された廃棄物については、国の責任で処理する特別措置法が来年１月に施行され、本格的な除染対策が始まる。実証事業は除染効果などを確かめるのが目的で、南相馬、田村の２市、川俣、浪江、双葉、大熊、富岡、楢葉、広野の７町、飯舘、葛尾、川内の３村で実施する。 除染作業は、汚染された土壌の表面を削ったり水で洗い流すほか、汚染された樹木の伐採、稲わらを集めて取り除くことなどが考えられる。除染する場所や物で方法や効果が異なるため、実証事業では計１２事業を行う予定。各市町村で、田畑や住居など別々の対象で除染し、その効

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