福島第１原発:「東電の免責認めない」政府の判断は適法－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

東京電力福島第１原発事故で、国が東電を「免責」しなかったことの是非が争われた訴訟で、東京地裁（村上正敏裁判長）は１９日、適法とする判決を言い渡した。原子力損害賠償法（原賠法）は免責要件を「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」と定めるが、判決は原発事故を引き起こした東日本大震災を「かつて経験したことのない全く想像を絶するような事態に該当しない」とした政府解釈に理解を示した。 原告は東電の株式を持つ弁護士。「国が原賠法の適用を誤り免責しなかったため株価が下落し損害を受けた」として１５０万円の国家賠償を求めたが、判決は退けた。免責規定の解釈を巡る初の司法判断とみられる。 判決は「関東大震災の３倍以上」などの表現がある国会審議や文献を踏まえ、「『異常に巨大な天災地変』の定義はさまざまな解釈があり、一義的に導くことは困難」と指摘。その上で、マグニチュードが東日本大震災を上回る地震がアラスカやスマト

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