社説：論調観測 円売り介入 目先の対策と長期戦略 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

菅政権が再スタートを切った。消費税でのっけからつまずき参院選で大敗した轍（てつ）を踏まぬようにということなのだろう。政府・日銀は大規模な円売り・ドル買い介入に踏み切った。 ６年半ぶりの介入について各紙は１６日の社説で論評した。「求心力を回復した菅政権の意地を、市場に示す意義があったといえよう」と朝日が指摘しているように、今回の介入実施については、妥当な措置と受け止められているようだ。 もっとも、円高の過程では、政府・日銀の対応を厳しく批判する論調が目立っていた。 そうした事情があるからだろう。読売は１ドル＝８２円台に上昇した市場の動きについて、「口先介入だけを繰り返し、実際には円高阻止に動こうとしない菅政権の消極的な姿勢を試そうとしたのだろう」と解説する。 また、産経は「政府・日銀のこれまでの対応は対策が小出しで、後手に回ってきた印象が拭（ぬぐ）えない」と指摘している。 介入の結果、１ドル

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「東アジア経済がドルやユーロに振り回されないようにするための通貨体制作りを域内国と協調して急ぐべきではないだろうか」と、毎日はその点を指摘する。/東アジア共同体、アジア内需って、はっきり書けよ。