国交省：天下り８法人への発注業務、９割「価格考慮なし」 改革骨抜き - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

国土交通省が０８年度、主要天下り先の八つの社団法人に発注した業務の９割以上で、契約価格を考慮しない簡易公募型プロポーザルを採用していたことが分かった。８法人の０８年４～７月の受注額は５６５億円に上る。道路特定財源の公益法人への支出抑制のために０８年度導入した契約方式だが、価格面の競争性が働かず改革が骨抜きになったかたちだ。【田中謙吉】 ８法人は関東建設弘済会、東北建設協会など各地方整備局に対応した社団法人で、道路・河川の巡視や積算など国交省の業務を各出先機関から受注している。国交省地方課によると、８法人の総受注額は０５年度７３０億円▽０６年度６９０億円▽０７年度６１８億円－－と減少傾向だった。 だが競争性のない随意契約で天下り法人が受注することが問題になった。０６年度時点の国交省から８法人への天下り総数は８８７人に及んだ。そのうえ道路特定財源無駄遣いの批判を受け国交省は０８年度から随意契約