時効廃止：凶悪事件を対象に 法務省勉強会が発表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

公訴時効の見直しについて法務省内勉強会の検討結果が発表され、閣議後の記者会見で質問に答える森英介法相＝東京・霞が関で２００９年７月１７日午前１０時５６分、平田明浩撮影 森英介法相は１７日の閣議後会見で、殺人など生命を奪った凶悪・重大な事件については、公訴時効の廃止が相当とする法務省内勉強会の検討結果を発表した。「国民の正義観念が変化し、国家の刑罰権に期限を設けることは適当でない」とした。法改正した場合、改正前に発生し、現在も時効が進行中の事件にもさかのぼって適用する「遡及（そきゅう）適用」も憲法上許されると判断したが、是非はなお慎重に検討するとした。 殺人など死刑が上限の罪については、０５年の刑事訴訟法改正で公訴時効が１５年から２５年に延びたが、廃止となれば、明治時代の旧刑事訴訟法（１８９０年制定）で時効制度ができて以来、初の抜本的な見直しとなる。法務省は早ければ今秋の法制審議会（法相の