東日本大震災：被災３県、意見集約難しく…復興会議 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

東日本大震災復興構想会議であいさつする五百旗頭真議長（左）＝首相官邸で２０１１年４月２３日午後３時２分、塩入正夫撮影 ２３日に開かれた政府の復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）の２回目の会合では、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の知事や委員らの間で復興財源などを巡る意見の相違が鮮明となり、五百旗頭議長が１４日の初会合で打ち出した「復興税」を含め財源論議はいったん棚上げになった。復興を急ぐ岩手、宮城両県に対し、福島県は原発事故収束を最優先に掲げ、被災３県の温度差も表面化。意見集約が難航するのは必至だ。【田中成之】 ◇財源対立 復興財源を巡っては、宮城県の村井嘉浩知事が「災害対策税」の導入を国に提言し、「今回、災害にあった地域以外の、今後の大きな災害にも使っていく」と提案。災害向けの「基金」で国民の共有財とする考え方だ。 しかし、岩手県の達増拓也知事は「財源論争」に