東日本大震災：福島第１原発事故 汚染水海洋放出で保安院、海外通報に思い至らず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

◇会見見て気付く 事故調聴取で判明 東京電力福島第１原発事故で、東電が今年４月に低濃度放射性汚染水を海へ放出した際、その手続きに関与した経済産業省原子力安全・保安院の職員の中に、近隣諸国に事前通報する必要性を認識し、指摘した人がいなかったことが、政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の調査で分かった。外務省も、偶然知った東電詰の職員からの連絡で初めて把握したという。事故調は、条約に基づく海外への通報義務について調べを続けているが、保安院の認識の甘さと共に、重要情報の連絡体制のあり方についての課題が浮かび上がった。 事故調では、被害拡大防止対策等検証チームが、原発事故の拡大を防ぐ事前対策の適否などを調べるため、原子力安全委員会や保安院などを対象に聴取を続け、すでに約６０人から話を聴いたという。 関係者によると、３月下旬、同原発１～３号機のタービン建屋の地下などに高濃度放射性汚染水