ＩＡＥＡ：原発事故の国際賠償体制、構築を宣言へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

【ウィーン樋口直樹】東京電力福島第１原発事故による近隣国への被害が懸念される中、国際的な原発賠償体制の必要性が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会議の宣言に明記されることが１４日、毎日新聞が入手した最終宣言案で明らかになった。世界的規模になった福島原発事故を契機に、既存の国際賠償条約への加盟国拡大などによって賠償体制の強化を目指す。 ２０日からウィーンで始まるＩＡＥＡ閣僚級会議の最終宣言案は２５項目。うち１項目を割いて「原発事故の影響を受けるかもしれないすべての国々の懸念に対処する、国際的な原発賠償体制の必要性を認める」と明記した。草案段階では「国際的な法的枠組み強化」の項目で原発賠償に触れた程度だったが、最終的には単独項目に格上げし、より踏み込んだ内容になった。 原発の損害賠償については現在、各国の国内法と、原発事業者の無過失責任や賠償責任限度額、裁判管轄権などを定めた国際条約がある。 条