米国：テロ未遂 余波で日本郵政など、米向け航空小包の引き受け停止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

米シカゴあての航空小包に爆発物が仕掛けられた１０月末のテロ未遂事件を受け、米国政府は各航空会社に対し、航空便の輸送要件強化を通達した。小包の輸送が制限される恐れが強く、日本郵政グループの郵便事業会社は１２日、米国あての一部航空小包の引き受けを停止すると発表した。民間でも同様の動きが出ており、クリスマスを控える年末に向け混乱が拡大しそうだ。 国土交通省などによると、通達は９日付。品名や差出人が不明確な米国向け航空貨物の輸送を制限する内容で、最低１カ月間は継続される見通しだ。 郵便事業会社は１７日以降、グアムやサイパンなど海外領土を含む米国あて小包のうち、重さ４５３グラム（１６オンス）以上の引き受けを原則、停止する。個人利用者を中心に月２０万件程度の影響が出るとみている。ただし、料金後納制度などを利用し同社と継続して取引のある法人からの荷物など差出人の安全性が確認されているものは、重さにかかわ