理研、産総研などの研究分野の独法も改革の対象になるようですね - 斉藤勝司のサイエンス・ウォッチ

民主党政権に移行して、科学技術関連予算もいろいろと議論の対象になっているわけですが、今度は、理化学研究所や産業技術総合研究所などの、現在、独立行政法人になっている研究組織の扱いについても、議論が始まったと時事通信が伝えています。 詳しくは以下の時事通信の記事をご覧いただくとして、その内容を簡単に紹介しておきますと・・・、といっても、ようやく議論が始まったところで、具体的な制度設計は来年2月までに行うということのようです。 例えば、現行の独立行政法人を「国立研究開発法人」（仮称）に移行させることを視野に（名前はどうでもいいですけどね）、所管省庁、予算、研究員人事、評価方法などの制度を改革していくようです。 まぁ、組織自体はスリム化して全体の予算を削減しつつも、研究環境の充実を図るよう取り組みを期待したいところですが、こうなってくると研究を支援する法人の扱いも議論の俎上に上がってくるんじゃない