復興加速へ外国人頼み＝人手足りぬ建設現場―安倍政権〔東日本大震災３年〕 | ニコニコニュース

東日本大震災からの復興を建設業界の人手不足が阻んでいる。対策として安倍政権が取り組もうとしているのが、外国人技能実習制度の緩和による外国人労働者の受け入れ拡大だ。ただ、外国人の受け入れにはかねて根強い慎重論があり、政権の狙い通りに進むかは不透明だ。 ◇ピークの４分の３ 「高台移転や災害公営住宅の建設は計画の約７割以上で事業が始まった。いよいよ工事の段階に移っている」。安倍晋三首相は２月２４日の衆院予算委員会で復興事業を急ぐ決意を強調した。 国内のとび工、左官、型枠工など建設業の技能労働者は、高齢化や長引く不況による離職などで減少。１９９７年のピーク時に４５５万人だった技能労働者は、２０１２年末時点で４分の３の３３５万人に落ち込んだ。 被災地の建設業を対象とした東日本建設業保証の業況調査では、労働者の確保が困難との回答が震災後に増え、賃金水準も上昇。被災地では、公共工事の落札業者が決まらない