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大阪市営地下鉄職員1040人削減…計画案提示 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
大阪市交通局は24日、同局職員労組「大阪交通労働組合」と団体交渉を行い、市営地下鉄の職員約540... 大阪市交通局は24日、同局職員労組「大阪交通労働組合」と団体交渉を行い、市営地下鉄の職員約5400人のうち1040人を、2021年度までに削減する計画案を提示した。同局は、15年4月の実現を目指す民営化に向け「約800人の削減」を掲げていたが、具体的な人員削減案を示すのは初めて。 計画案では、運転士や車掌、駅職員などの運輸部門(現職員約3300人)で553人、車両や電気系統の整備などを行う保守部門(同約1800人)で306人、一般管理部門(同約300人)で181人を、それぞれ削減する。 1040人のうち、約800人を民営化による新会社移行までに削減する計画で、このうち約200人は定年などでの退職が見込まれ、残りの約600人については、新規の事業展開で雇用を確保するとしている。 全職員の2割近い大幅削減となるが、出勤日数を私鉄並みに増やし、乗務時間も延長。千日前線ホームに安全柵を設置し、車掌
2013/12/27 リンク