政策シンクタンク PHP総研 藤沢市が総合計画を廃止へ

藤沢市の鈴木恒夫市長は２月の市議会において、自治体行政の最上位計画と位置づけられてきた「総合計画」を廃止する方針を打ち出した。昨年２月に当選した鈴木市長が、海老根靖典前市長が２０１１年３月に策定した計画を、真っ向から否定したことになる。前市長の下で策定された総合計画は、２０年後のビジョンを示した基本構想、基本構想を実現するための基本計画（１２年間）、さらに基本計画を達成するための実施計画（３年ごと）という３層構造をとっていた。 このような長期的な計画を立てても、環境の変化が激しい中で実効性の確保が困難であることや、計画が総花的で形骸化していることなどが、廃止の理由として挙げられている。２０１１年の地方自治法改正により、総合計画策定の国による義務付けがなくなったことで、こうした対応が可能となった。廃止後は、市長任期と合わせ、期間を４年（最初は３年）に縮めた「市政運営の指針」を基に、自治体経

[ryozo18]

"市民生活に必要なインフラの整備を含め、中長期的な見通しのもとに進めるべき分野もある。総合計画が「市政運営の指針」に代われば、それらについては、抜け落ちる可能性がある"