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静かに報道される金融円滑化法の実態
やや旧聞に属するが、2月10日付の新聞各紙によれば、金融円滑化法により猶予された中小企業向け貸付のう... やや旧聞に属するが、2月10日付の新聞各紙によれば、金融円滑化法により猶予された中小企業向け貸付のうち5兆円が金融機関の「隠れ不良債権」になっている可能性があると報じられている。また、3メガバンクによれば、今年3月までの時限立法であった金融円滑化法の延長を受け、一度返済猶予を申請した企業の3分の2が返済猶予を再申請する見込みだという。中小企業がこのような救済措置を受けているにもかかわらず、公的資金での「肩代わり」は既に4千億円弱に達している。この状況は、問題の氷山の一角であり、将来的には膨大な額の国民負担が発生する可能性が濃厚だ。1995年の住専処理に6850億円の公的資金を投入した際には、あれほどの騒ぎになったのに、既に国民の感覚は完全に麻痺してしまっているようだ。 拙ブログ「金融円滑化法の実態」シリーズで何度か触れているが、金融円滑化法は、表面上は中小企業を救済するという目的になっては
2011/02/17 リンク