来たるべき相続税増税時代にどう行動すべきか --- 岡本 裕明

日経ビジネスの特集、「庶民（あなた）が相続税を払う日」。同誌がこの特集を組むのはたしか二度目のはずです。一度目は民主党時代に相続税を４割上げる案が出た際だったと記憶しています。今回、自民党主導の相続税率引き上げは民主党時代の素案がほぼそのまま生かされています。 私は前回の廃案後、日本の不動産業者にこの法案は３、４年後に戻ってくる、と指摘したのですが私が何を根拠にそういっているのか、まったくちんぷんかんぷんの顔でした。理由は税収確保であります。そして日経ビジネスで指摘しているとおり、日本国には法人税や所得税の脱税者も最後、ここで捕らえられる仕組みが出来上がっております。 さて、同誌には相続税が課せられる可能性として「東京23区内は４人に１人の衝撃」とうたっています。またその高い確率の条件として親が首都圏に持ち家、片親は他界、一人っ子、子供は持ち家としています。 私の見立てはこんなものではない

[GRA]

確かに，相続税制が変わっていくと，投資物件も含めリバースモーゲージって流行るのかも。詳しい人に教えてもらいたい。