『日本の社会保障は自己負担が重く企業負担が軽い-貧困深刻化する消費税増税でなく企業負担を欧州並みに』

社会保障の財源をめぐって、「大企業も大変だから企業負担は軽減して、消費税増税で国民みんなで分かち合うことが必要」などという主張がよく聞かれます。本当なんでしょうか？ 上のグラフは、欧州主要国と日本の社会保障財源構成比から企業負担（税・事業主社会保険料）を見たものです。2007年の時点でも日本企業の社会保障負担は最も低くなっています。事実は、「日本の企業は社会保障負担が軽いから、もっと負担をしてもらう必要がある」ということです。 上のグラフは、欧州主要国と日本の社会保障財源構成比から本人負担（本人社会保険料）を見たものです。企業負担とは逆に本人負担が日本は最も重くなっています。日本の本人負担は、スウェーデンやイギリスの３倍も重いのです。事実は、「日本は社会保障の自己負担が最も重い自己責任の国だから自己負担をもっともっと軽くする必要がある」ということです。 上のグラフは、欧州主要国と日本の社会