『電子書籍等で公取委へ申入れ再販見直しなし＆デジタル時代の出版契約』

9月30日、流対協は公取委と以下の諸点について話し合い、申入れを行った。 （1）公取委は電子書籍について非再販商品であると判断しているといわれるが、判断をいつ行ったのか、その理由と根拠、また決定、文書等があるなら示してもらいたい。（2）05年当時のポイントカードに関する野口公取委取引企画課長見解は現在も同じか。ルミネなどテナントビルがクレジットカード会社と組んで実施している高率のポイントサービスについて、テナント書店に高率の負担を強いている場合は値引行為になるのではないか。（3）アマゾンなどの再販商品の「価格」表記は割引商品と消費者を誤認させるものではないか、改めるよう指導すべきだ。（4）取次要監視対象３社の首位社が返品手数料などを中小零細出版社に求めるのは優越的地位の乱用ではないかなど。 （1）については、音楽用テープ、音楽用ＣＤがレコード盤と「機能・効用が同一」との観点で追加指定された

[ks1234_1234]

「小学館はほぼすべての著者とデジタル対応の出版契約を結び終わったという」へえ。▼PC専門版元のうちでも、デザイナーさんたちと、書籍サポートサイトでの意匠利用をどうするか、契約書作ったよ。

[chibama]

“小学館はほぼすべての著者とデジタル対応の出版契約を結び終わったという”

[banraidou]

流対協って、再販大好きだよなぁ。

[asakura-t]

公取委への質問が興味深い。回答はいつ頃出るんだろ。// 小学館といえばGoogleの和解案の時も積極的に動いてたみたいだしね http://getnews.jp/archives/10106 というか、大手は基本的にちゃんとやってるんだと思うよ。大手しか知

[worris]

「小学館はほぼすべての著者とデジタル対応の出版契約を結び終わったという。」