『沖縄の基地負担軽減のチャンス（2）』

沖縄の基地問題でアメリカの立場が硬いのは、軍の意向を反映しているというのが一般的な認識であった。しかし、もし軍の状況理解が変わってきているのであれば、基地削減の絶好の機会である。 このアメリカ軍の見方の変化を傍証するのが『沖縄タイムス』紙の５月24日の報道である。それによると、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に対して、アメリカ海兵隊の総司令官であったジェームズ・ジョーンズ将軍が異論を唱えていた。 ジョーンズ将軍は、海兵隊の兵員とヘリコプターを別個に配備するというのに疑問をもっていた。しかも人口密集地域への基地の移設に否定的であった。だから、その代わりにグアムへの移動を提案した。それを当時の国防長官だったラムズフェルドも了承した。イラクとの戦争を始めようと先頭に立って旗振りをした人物である。しかしながら、日米の政治レベルでジョーンズ将軍の案は却下されたという。 ジョーンズ将軍が海兵隊の総司