アパートの相当数は「相続対策目的」。役目を終えて除却されると「人口減少で賃貸は借り手市場になる（ちきりん理論）」は成立しない。

以前、 「大家が『孤独死リスクを恐れ』単身者に賃貸しなくなるリスクを考えると、 ちきりん女史のいうような『賃貸が分譲よりベター』理論は成り立たない」と投稿した。 http://anond.hatelabo.jp/20101202202019 これに対して２つの批判を頂いた。 ①ちきりん女史は「多額の住宅ローンのリスク」を主張しているのであり、 「賃貸が分譲より勝っている」とは主張していない。 少額のローンで済むように、 年収相応な安価な家、つまり「狭い家」「古い家」「遠い家」を選べばいい。 ②今後人口・世帯数が減少するので「借家需要」が減少するので、 「借家需給バランス」は「借り手市場になる」から、大家のワガママは通らない。 ①については、確かにもっともな反論であり、分相応な家に住めばいい、と思う。 しかし、②については、一見もっともらしいが、実はカンタンに言い切れない点がある。 世の中に

[Lhankor_Mhy]

うん、それはありそう。住宅・土地統計調査によると、借家の総数は微減だが、1981～90年建築の借家は平成15年447万戸から平成20年379万戸と15%減少。もったいないこったあね。/ あ、id:itarumurayama さんか。道理で的確な指摘だ