2019年中に顔認識技術を法律で規制すべきだ――Microsoftが見解を発表：『1984年』が実現しないように - ＠IT

Microsoftは、顔認識技術に関する見解を発表した。顔認証技術が急速に高度化し、成功事例が積み重なるものの、同技術が持つ潜在的な危険性に対応する必要があるとした。政府に法整備を促す一方で、6つの行動規範を制定し、2019年の第1四半期までに社内に導入する。 Microsoftは2018年12月13日、顔認識技術を規制する法律を2019年中に政府が制定すべきだとする同社の見解を発表した。 同社は顔認識技術について継続的な取り組みを進めてきており、2018年7月には社会的利益があるものの、乱用のリスクもあるとして、政府による規制と業界の方策が必要だとの意見を表明している。その後、各国の技術専門家や企業、市民社会団体、学術界、政府担当者などと議論を進めた結果、研究と議論の段階から行動へと、一歩先に進む時が来たとの結論に至ったという。 Microsoftによると、顔認識技術の活用は驚異的な速度