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「2010年までに国民100%にブロードバンド」総務省が最終案取りまとめ
ブロードバンド基盤の全国整備などについて2004年6月から検討を重ねてきた総務省の「全国均衡のあるブロ... ブロードバンド基盤の全国整備などについて2004年6月から検討を重ねてきた総務省の「全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会」が30日、最終報告「次世代ブロードバンド構想2010(案)」を取りまとめた。総務省のサイトでは報告案に対する意見を募集している。期限は6月27日まで。 最終報告案では、1)ブロードバンド・ゼロ地域の解消を図ること、2)大容量の「受信」だけでなく「発信」にも重点をおいた上り30Mbps級以上の次世代双方向ブロードバンドを90%以上の世帯で利用可能とすることを掲げた。これは、2004年12月に総務省が発表し、2010年までに国民の100%がブロードバンド環境を利用可能にする目標を掲げた「u-Japan政策」を受けたものになる。 具体的には、まず2008年までに「ブロードバンド・ゼロ市町村」を、2010年までに市町村内の一部空白地域まで含めて「ブロードバンド・
2005/05/31 リンク