直近３年間の収容定員充足率８割未満の大学等は修学支援制度の対象外に

●充足率の指標を独立させ、機関要件を厳格化 ●直近の充足率５割以上、進学・就職率９割以上なら確認取り消しを猶予 ●中間所得層で理学・工学・農学分野の学生に支援対象を拡大 文部科学省による高等教育の修学支援制度において、2024年度から「直近３年間の収容定員充足率が８割未満」の大学・短大、高専は原則として支援対象ではなくなる。同時に中間所得層への対象拡大も実施され、一定の所得基準に該当し、理学・工学・農学のいずれかを学ぶ学生は新たな支援対象になる。現時点でわかっている変更点について解説する。 ＊文科省の資料はこちら ●大学・短大の約98%が対象になっている 高等教育の修学支援制度は2020年度に始まった。住民税非課税世帯、およびそれに準ずる世帯の学生を対象に、授業料等の減免と給付型奨学金の支給で支援する。世帯年収によって3段階の区分が設定され、私立大学に自宅以外から通う学生の場合、最大で年間

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意図が良く解らんな。人気が無くて金も無い大学は潰したいってこと？