テロ新法、委員会採決へ

今日、衆議院の国際テロ防止特別委員会で補給支援特措法（テロ新法）案の委員会採決が行われる。明日は、本会議採決だ。採決にあたり、複雑な気持ちでいっぱいだ。この間、補給活動に代わる民主党の現実的な代案づくりに努力してきたが、いまだに成案を得るに至っていないのは残念だ。途中に党首会談が入るなど、すっかりタイミングを逸した格好で、政権担当能力を示すどころではなくなってしまった。 私は、テロ特委員の一人として、これまで3回質疑に立ち、補給支援活動はこれを継続すべきと考えるが、新法案には我が国の安全保障法体系を歪める致命的な欠陥があることを指摘し続けてきた。すなわち、我が国は、自衛隊の出動に際してはとくに（国民の直接代表にして国権の最高機関たる）国会による民主的コントロールに服せしめることを定めてきたが、新法案にはそれが省略された。自衛隊法に基づく「防衛出動」「治安出動」、PKO協力法に基づくPKF本

[toronei]

民主党がこういうままだったら、次の衆議院で過半数とっても、すぐに党が割れて政権はいつの間にか自民党に行きそうな気がしてならない。