既に雇用は流動化しているが生産性は下がっている - 非国民通信

解雇規制を緩和 自民・小泉小委が改革案 雇用流動化狙う（日本経済新聞） 自民党の小泉進次郎農林部会長がトップの「2020年以降の経済財政構想小委員会」が月内にまとめる社会保障制度改革案の骨格が分かった。若者でパートなどの非正規社員が増えているため、正規・非正規を問わず全ての労働者が社会保険に入れるようにする。企業への解雇規制を緩和し、成長産業への労働移動を後押しする。 （中略） 企業に負担増を求めるが、一方で経済界に要望の強い解雇規制の緩和を認める。労働者の学び直し支援も拡充し、衰退産業から成長産業に移りやすくして労働生産性を高める。政府は激変緩和のための財政支援をする。 電通社員の過労死が巷では話題ですが、近年は自殺者数が継続的に減少しているようで、まぁ現内閣は日本の20年来の悪夢の中ではマシな方なのかと思わないでもありません。とはいえ、この小泉進次郎みたいな周回遅れの規制緩和論者が今な

[maturi]

要するに「再就職が難しい人」ほど解雇されやすいのが日本の現状で、このような社会において解雇規制緩和が「成長産業への労働移動」を促進するなどとは、マトモな人間であれば誰も考えられないことでしょう。成長産