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関税自主権喪失は長州藩の責任 - 代替案のための弁証法的空間 Dialectical Space for Alternatives
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関税自主権喪失は長州藩の責任 - 代替案のための弁証法的空間 Dialectical Space for Alternatives
批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探り... 批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。 「長州史観から日本を取り戻す」シリーズの続編です。今回はいわゆる不平等条約と関税自主権の喪失問題について。 外交能力・交渉能力のない無能な「江戸幕府」の大老の井伊直弼が、1858年に天皇の勅許を得ずに屈辱的な不平等条約を結び、日本は関税自主権を喪失した ― 「長州史観」では、このように説明される。これは誤りである。 事実は次のようになる。 堀田正睦(佐倉藩主)と松平忠固(上田藩主)という二人の優れた閣僚に指導された公儀は、当時の国際情勢の中で最大限に日本に有利な条約を結び、当時の欧米列強間の貿易で一般的な水準の関税率20%を勝ち取った。しかし、長州藩による外国船の無差別砲撃というテロ行為が原因で起こった下関戦争とその敗戦の責任を取らされて、公儀は関税率を20%から5%に変更せざるを得なく