公共貸与権の非図書資料への拡張に関する意見の概要と英国政府の回答が公開

英国文化・メディア・スポーツ省（Department for Culture, Media & Sport）は、公共貸与権制度の対象を非図書資料に拡張する件について、2014年2月13日から3月13日まで意見を公募し、5月8日にそれらについての回答を公開しました。 公貸権制度の対象を、オーディオブック、図書館の施設内でダウンロードされ、施設外で利用される電子書籍まで含め、権利者に製作者やナレーターを追加することについて、意見公募を行ったとこのとです。 合計で20件の意見が寄せられたとのことです。政府側から提示された7つの提案に対する意見とそれについての政府の回答がまとめられています。また、7つの提案に含まれない事項についても意見がよせられ、回答が示されています。 既存のライセンスの位置づけ、権利者が公貸権の受益者の権利を持っていることをどのように証明するか、公貸権制度へのオーディオブックや

[itarumitinari]

英．公共貸与権.「公貸権制度の拡張に遠隔地での電子書籍のダウンロードが含まれないことについての懸念が多くよせられたようですが、政府側の回答では、現状ではEU法の制限により実現できないことが示されています」