中央教育審議会、「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（答申）」を公表

2018年12月21日、中央教育審議会（中教審）は、同日開催された第120回総会において「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（答申）」を取りまとめ、文部科学省のウェブサイトでも公表しました。 図書館の「今後の社会教育施設に求められる役割」として「他部局と連携した個人のスキルアップや就業等の支援、住民のニーズに対応できる情報拠点」があげられています。 また、「今後の社会教育施設の所管の在り方」に関して、「地方の実情等を踏まえ、より効果的と判断される場合には、地方公共団体の判断により地方公共団体の長が公立社会教育施設を所管できる特例を設けることについて、社会教育の適切な実施の確保に関する制度的担保が行われることを条件に、可とすべき」としています。 人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（答申）（中教審第212号）（中教審、2018/12/