日本学術会議、提言「博物館法改正へ向けての更なる提言～2017年提言を踏まえて～」を公表

2020年8月27日、日本学術会議は、提言「博物館法改正へ向けての更なる提言～2017年提言を踏まえて～」を公表しました。 この提言は2017年の提言「21世紀の博物館・美術館のあるべき姿―博物館法の改正へ向けて」を背景に作成されました。2017年の提言発出後の法改正や中央省庁の組織改編により、文化財保護法と博物館法の一元化に向けた議論の素地が生まれた一方、公立博物館の地方独立行政法人化の加速が見込まれることから、博物館法改正による多様化が進む博物館の現状との乖離を解消、及び、学芸員資格制度や公立博物館における人事・予算・運営の窮迫の改善の必要等を指摘しています。 新たに発出された提言では、「登録博物館制度から認証博物館制度への転換」、「学芸員資格制度の改革及び研究者としての学芸員の社会的認知の向上」、「博物館の運営改善と機能強化」の3点を来るべき博物館法改正とその後の展望として示し、文化

[ironsand]

ICOMの博物館の定義が改正されていたら、今回の提言と合わせて、より具体的な議論ができそうだったのに。　小規模館のことをどう考えるかが鍵になりそう。