事業の強み弱みを知り、知財を使い分ける「NOを合法的にYESにする」、それが知財戦略の基本――K.I.T.虎ノ門大学院教授・元キヤノン専務・弁理士、丸島儀一氏

まるしま・ぎいち／早稲田大学卒。キヤノン（株）に入社以来、知的財産、製品法務を担当。常務、専務取締役時代に、新規事業育成本部長、研究開発推進委員会委員長、研究開発、国際標準担当なども務めた。2007年からK.I.T.虎ノ門大学院教授。日本特許協会理事長、日本弁理士会副会長、産業構造審議会委員などを歴任。近著に『知的財産戦略－技術で事業を強くするために』（ダイヤモンド社）がある。 日本のものづくり産業が世界で競争力を高めていくために、知的財産を活用した事業戦略や研究開発戦略の必要性が叫ばれている。では実際に経営者や知財部門は何をするべきか。企業の知財経営の先駆け的存在である元キヤノン専務でK.I.T.虎ノ門大学院教授の丸島儀一氏が、2011年11月5日、同大学院で「知的財産戦略――技術で事業を強くするために」と題した講演を行った。ここではその講演内容を抜粋して紹介する。 メーカーなどの技術系

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