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日本政府が失業手当の財源をほぼ全て溶かしてしまう - The Key Questions
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日本政府が失業手当の財源をほぼ全て溶かしてしまう - The Key Questions
「すでに知っているよ」という人も多いと思うのだが、6兆円あった雇用保険の積立金がほぼすべて溶けてし... 「すでに知っているよ」という人も多いと思うのだが、6兆円あった雇用保険の積立金がほぼすべて溶けてしまったそうだ。コロナ対策の雇用調整助成金(雇調金)が2020年春の特例開始から累計で5兆8159億円に達したと時事通信が伝えている。新型コロナ対策のために仕方なかったとはいえ今後不景気で失業が増えた場合の財源確保には困難が予想される。日本政府は一般会計(税金)からの補填と雇用保険料の値上げで対応するそうだ。 もちろんすぐに失業手当が出なくなるというような話ではない。だが、この先日本政府が思い切った賃金上昇を起こすために流動化(痛み)を伴う選択肢を取ることは難しくなるだろう。 新型コロナ禍が始まった時には経済が冷え込み「このままでは雇用が維持できない」ということになった。対策は待ったなしだったのだからその時の対策が正しかったとか間違っていたなどと断じることはできない。問題は「待ったなし」で決めた