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もうひとつ、制度要因として大きいのは、年金制度の見直しによる圧迫だ。筆者は、企業を人件費圧縮に駆... もうひとつ、制度要因として大きいのは、年金制度の見直しによる圧迫だ。筆者は、企業を人件費圧縮に駆り立てる要因が、年金制度改革にもあったと考える。 2004年に改正された高年齢者雇用安定法は、厚生年金の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳へと引き上げられるのに伴い、企業に雇用確保を義務付けた。 まず、2006年4月から施行されたルールでは、前提として「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できるとした上で、①定年の廃止、②継続雇用制度の導入、③定年の定めの廃止を選択することとなった。実際、3つのうち8割以上は②継続雇用を選んだようである。 さらに、2013年4月実施の改正では、労使協定で限定できる扱いを止めて、希望者全員の雇用確保を行うことが義務付けられた。これらの制度は、企業にとっては、年金支給を65歳に変更する代わりに、企業に雇用負担を押し付けるものにみえた。 確かに、60歳以降は大幅
2017/08/15 リンク