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東京から発想するだけでは、問題は解決できない。いまこそ地方の発想が必要だ。雑誌「プレジデント」(20... 東京から発想するだけでは、問題は解決できない。いまこそ地方の発想が必要だ。雑誌「プレジデント」(2018年4月30日号)では、地方から改革を進める4人の首長に、「いま必要な人材」について聞いた。第1回は四條畷市の東修平市長。テーマは「説明責任」だ――。(第1回、全4回) ■28歳で全国最年少の現役市長に 大阪市内からJRで20分足らず。人口約5.6万人のコンパクトシティである四條畷市。東修平さんは2017年1月、28歳で全国最年少の現役市長となった。人口減の問題に直面する中、市職員の意識革命を起こそうとしている。就任から1年余り、地方公務員に求めることは何だろうか。 「まずは、実務能力としてアカウンタビリテイ(説明責任)を果たせるということです。これは税を扱う側として最低限できなくてはならない。市民の理解とまちづくりへの参加を求めるためには、公平性と透明性が必要です。さらに今後、本格的な人
2018/07/28 リンク