大原商店が経営破綻 負債8億円、保全管理命令／岩手県久慈市 （デーリー東北新聞社） - Yahoo!ニュース

民間信用調査会社の帝国データバンク八戸支店と東京商工リサーチ八戸支店によると、岩手県久慈市長内町の水産加工業・大原商店（大原克己代表）は28日までに、債権者の市冷凍水産加工業協同組合（三浦勝年組合長）から東京地裁に会社更生法の適用を申し立てられ、保全管理命令を受けた。保全管理人は縣俊介弁護士（東京、みなと協和法律事務所）。負債は約8億円とみられる。東日本大震災で被災し、国の補助金を活用して整備した機器が補助対象外と指摘され、補助金返還を求められていた。 適用申請は8月10日付。今月18日に保全管理命令が下りた。更生手続き開始となった場合、特例有限会社による倒産は全国初となる。 大原商店は1935年4月創業、72年1月に法人改組した。フィッシュミール（魚粉）製造を主力に副産物の魚油を生産。産業廃棄物中間処理業の許可を得て、魚介類を加工した残りかすの処理を手掛けていた。 主力のフィッシュミール