Amazon が、2023年5月から「原則週3日」のオフィス出勤を命じた。昨年9月にはリモートワークから戻すつもりはないと宣言していたにもかかわらず、超速で手のひらを返した形になる。 「あの Amazon が、リモートワークを止めた」というニュースは、衝撃を与えたようだ。やはり DX を推進してもリモートワークには限界がある、出社にまさる労働環境はない、といった声が SNS では多数見られた。 だが、本当だろうか？ 新卒から独立するまで外資で働いていた筆者は懐疑的である。 今後減りゆく外資のリモートワークとその意図 おそらく、今後も外資系企業はリモートワークを減らす。少なくとも、そう宣言はする。なぜなら、リモートワークを廃止すれば自主退職が増えるからだ。 現在、テック業界を中心に米系外資では解雇が相次いでいる。2023年2月だけでも、レイオフを発表したのは Dell（6,650人）、Yah
