(朝鮮日報日本語版) 強制徴用：日本企業が中国の被害者に基金設立、韓国への態度と対照的（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース

日本企業が、第2次世界大戦中の強制徴用被害者に対する補償をめぐり、韓国と中国の被害者にそれぞれ異なる態度を取っていることが分かった。 日本の共同通信が4日に報道したところによると、日本の三菱マテリアルは中日平和友好条約締結40周年を迎える今年、中国の強制徴用被害者のための基金を年内に設立し、最大3765人に対し1人当たり10万元（約164万円）の和解金を支払う計画だという。 基金の名称は「歴史人権平和基金」で、所在の分からない被害者及び遺族を追跡調査するほか、記念碑の建立や慰霊追悼事業も実施するという。 中国人被害者らは2014年2月、三菱マテリアルを相手取り、強制連行の損害賠償を求めて中国の裁判所に提訴。三菱マテリアルは16年に被害者3765人に対し1人当たり10万元を支払うことで合意している。当時、同社は中国人被害者らに対し「痛切な反省の意」を表明するとともに、強制連行問題の「最終的か

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