火炎びんの使用等の処罰に関する法律 - Wikipedia

火炎びんの使用等の処罰に関する法律（かえんびんのしようとうのしょばつにかんするほうりつ、昭和47年4月24日法律第17号）は、火炎びんの使用、製造、所持する行為を処罰する（1 - 3条）日本の法律。国外犯も処罰される（4条）。特別刑法の一つ。 戦後日本においては暴動で火炎瓶の使用が行われるようになったが、爆発物取締罰則では、1956年（昭和31年）6月27日の最高裁判所判決において「火炎瓶は爆発物に含めない。よって規制の対象ではない」と判示され[1]、火炎瓶そのものを取り締まることができなかった。そのため、火炎びんの使用等の処罰に関する法律が議員立法によって制定され[2]、火炎瓶を製造・保管・運搬・所持・使用した者は罰せられることとなった。 法律では「ガラスびんその他の容器にガソリン、灯油その他引火しやすい物質を入れ、その物質が流出し、または飛散した場合にこれを燃焼させるための発火装置又は

[fm7743]

火炎瓶は爆発しないので爆発物取締罰則とは別に専用の法律がある

[njamota]

火炎瓶は使用だけでなく製造や所持だけでも犯罪なんだって。知らなんだ。

[iww]

火炎びん専用の法律。

[x-osk]

“製造や所持に関しては3年以下の懲役または10万円以下の罰金、使用（他者の財産・身体に危険を及ぼした場合）に対しては7年以下の懲役刑が科される”