１３年間変わらない韓国政界の「福島に対する立場」…「与党は賛成、野党は反対」

与野党が福島汚染水の放流問題をめぐって激しい対立を続けている中、今とは異なる過去の発言が再照明されている。日本政府が福島原発汚染水の海洋放出方針を明らかにした２０２０－２０２１年までは、国民の力は「妥協する余地がない」と反発した。逆に、当時の文在寅（ムン・ジェイン）政府関係者たちは「検証さえできればあえて反対する必要はない」という立場だった。２０１１年の原発事故後、政界が立場を変えながら１３年間「恐怖のマーケティング」を繰り広げているという指摘が出ている理由だ。 ２０１１年３月の東日本大震災当時、福島第１原発の核燃料を冷却するために投入された冷却水・地下水など汚染水の海洋放流問題が懸案として浮上したのは共に民主党が執権した２０２０年１０月からだ。日本原子力規制委員会が汚染水の海洋放流に対する検討に入るやいなや、当時済州道（チェジュド）知事だった元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土交通部長官は国会