租税調査会研究報告第24号「我が国の消費税の現状と今後の方向性について（中間報告）」の公表について | 日本公認会計士協会

日本公認会計士協会は、平成24年４月10日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第24号「我が国の消費税の現状と今後の方向性について（中間報告）」」を公表いたしましたのでお知らせいたします。 本研究報告は、平成23年10月13日付け総23第142号による諮問「我が国の消費税制度の在り方について検討されたい。」に対するものです。 我が国の財政赤字は拡大の一途をたどり、現在一般会計に占める税収の割合は43.2％（平成23年予算第２次補正後）に過ぎず、その比率は毎年低下しております。そのため国債残高も増加を続け、平成23年度末では667兆円に達する見込みであり、さらに、少子高齢化の進行に伴う人口構成の変化と企業の国際的競争力の確保を考えれば、所得課税に依存した現在の税収構造の根本的な見直しは不可避であると考えられます。 このような状況の下、社会保障給付財源の確保と財政再建の