ＴＰＰ、11カ国での発効目指す声明発表へ＝関係筋

５月１９日、ＴＰＰに参加する米国以外の１１カ国は、ＴＰＰ発効を目指す方針に変わりがないことを確認する声明を発表する見通しだ。写真は安倍晋三首相、２０１５年１０月撮影。（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） ［ハノイ １９日 ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する米国以外の１１カ国は、ＴＰＰ発効を目指す方針に変わりがないことを確認する声明を発表する。１１カ国間の協議に詳しい関係筋が話した。 １１カ国はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易相会合に合わせて協議を重ねている。関係筋は「主要項目は２つ。ひとつは１１カ国でなるべく早期の発効を目指すこと。もうひとつは署名国が協定に復帰できる環境を考えることだ」と述べた。２０１８年のＴＰＰ発効を予定している。 一方、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は、中国などと２国間協議を開く予定だ。自由貿易で世界の主導権を握りた