外為法の事前届出対象業種の追加に関して - 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 会長 赤浦 徹 会長 中野慎三 当協会は、2002年11月の発足以来、ベンチャーキャピタル業界における相互連携とベンチャー企業育成の役割を一層強固にするという目的に向かって、活動して参りました。2015年以降、スタートアップの資金調達額とVCファンドレイズ額はともに順調に拡大を続け、ベンチャーキャピタルやコーポレート・ベンチャー・キャピタルなど当協会の正会員数は70社から141社へ倍増し、政府系や大学系の機関投資家など賛助会員も含めると、200社を超える会員数となっております。 本年6月に公表された政府の『成長戦略実行計画』においても、ベンチャー企業の創業支援や育成の重要性、ベンチャー企業への投資を飛躍的に高める必要性などが謳われているところであり、当協会としては今後とも、官民で連携して使命を果たして参りたいと考えております。 そうした中、本年5月